6月9日、外国人の収容に関する法案を見直す入管法改正案は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
現状の出入国管理法による外国人の収容のあり方でどんな影響がでるのか、今後「難民申請」がどのように変わってゆくのかを記事にまとめました。
出入国管理法などの改正案について
政府が重要法案に位置づける出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。
入管法とは
日本への入国や出国の管理、在留資格や不法滞在、難民の認定手続きなどに関する法律。
入管法改正案が参院本会議で可決成立でどうなる？
6月９日、外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、成立した。
入管施設の長期収容解消を目的に、難民申請中の強制送還停止を原則２回に制限する内容で、本国で迫害を受ける恐れがある人を帰してしまうとの懸念が根強く、立憲民主党など野党は反対していた。
改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても送還を拒む外国人の退去を進めるのが狙い。
入管当局は、送還を逃れる意図で難民申請を繰り返すケースが多いとしており、３回目の申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還されてしまう。
また、認定基準に満たなくても、紛争地域の住民らを難民に準じる「補完的保護対象者」として在留を許可。
収容長期化を防ぐため「監理措置」を新設し、支援者ら監理人の下で社会での生活を認める。
送還を拒み航空機内で暴れるなどの行為は、刑事罰の対象とする。
れいわ山本代表が議事運営妨害？
自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の５党は、れいわ新選組の山本代表が参院法務委員会の議事を妨害し「院の秩序を著しく乱した」として、同氏に対する懲罰動議を参院議長に提出した。
山本代表は８日の同委で改正入管難民法の採決が行われた際、杉久委員長に向かって背後の机の上から複数回飛び掛かり、この際、周囲で制止しようとした自民党議員２人がけがをした。
これらに関し、山本代表は「不当だ」と反発し、自身の行為については「体を張ってでも（採決を）止めなければいけないと、やむにやまれぬ気持ちで行動した」と釈明した。
自民議員の負傷に対しては「故意ではない。けがをしたなら謝罪の必要はある」と述べた。
故意ではないとみられるが、本題の「入管法改正案」がフォーカスからずれてしまい、相手に議論をすり替えられるので、このような行動は慎んだ方が賢明である。
祖国から迫害を逃れている外国人は不安の声
祖国から迫害を逃れるため日本に居住している外国人の多くが難民認定の申請を繰り返している。
入管施設での長期収容が回避される期待がある一方、申請が３回目以降は強制送還の対象になり得るため、不安の声が上がっている。
あるクルド人女性は、ニュースで改正法の成立を伝える報道に「強制送還の恐怖を感じる日々を過ごすことになった」と話した。
女性は「自分たちに「帰ればいい」と言う日本人が多いことはわかっている。でも、トルコでは民族差別や暴力がある。帰れないんです」と訴える。
日本で生まれた長女は中学生になり、日本語しか話せないという。
改正法では、入管施設外での生活を認める監理措置制度も導入され、支援団体などが外国人の監督役を担うことが想定される。
今後、外国人をどのように支援するかが課題である。
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