マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぎ、ついに河野太郎デジタル相が自らを処分する意向を示しました
続発するトラブル、働き方改革へも飛び火し今後どうする河野太郎デジタル相。
6月9日「他人の年金記録を閲覧できる」問題が新たに判明しました。
地方公務員が加入する共済組合で発生しており、年金情報とのひも付けなどで入力ミスをした可能性があります。
年金記録はマイナンバーの個人向けサイト【マイナポータル】を通じて把握できるため、今回のミスによって他人の年金記録を見られる状況になっていた。
これまでに発生した問題は何?
「住民票の写しなどを発行するシステム」の問題
マイナカードを使ってコンビニで「住民票の写しを発行するシステム」では、別人の証明書が発行されるトラブルが全国で多発。
また、マイナ保険証に他人の情報が登録されたケースも、7300件以上が確認されている。
「マイナンバーに別人の口座を誤登録するミス」の問題
5月23日には、マイナンバーに別人の口座を誤登録するミスが相次いでいることが判明し河野大臣が説明した。
ミスの原因は「支援窓口の端末操作で利用者がログアウトをし忘れ」で、「端末で公金受取口座の登録をおこなった人が、直前に手続をおこなった人のアカウントに自身の預貯金口座を登録してしまった」ということで発生していた。
5月26日には、誤って別人にマイナポイントを付与してしまった事案が、少なくとも90自治体で計113件あったことが確認され、6月9日の時点で173件まで増えている。
「給付金を受け取る口座を本人以外の家族名義の口座に登録」の問題
6月7日、河野デジタル相が記者会見でマイナンバーの公金受取口座への紐付けをめぐるトラブルについて点検結果を発表した。
本人ではなく家族や同居人などの名義の口座を登録したとみられるケースが約13万件にも上ったが
河野氏は「誤登録ではない」と繰り返し強調している。
河野大臣によると、マイナンバーで使われる漢字氏名と、公金受取口座で使われるカタカナ氏名が照合できないシステムとなっていた。
ざっくり、別人の口座が登録できるだけでなく、それをチェックするシステムでなかったということになる。
これら、マイナンバー関連のトラブルが相次ぎ、河野大臣は「責任は大臣たる私にある。何らかの形で私に対する処分はしなければならない」とし、自らを処分する意向を示した。
働き方改革へも飛び火
6月9日、河野大臣は閣議後の記者会見で、マイナンバーをめぐるトラブルへの対応で「朝の3時、4時まで残業という者(職員)もいる」と釈明。
これに対しネット上では「朝4時まで残業させる事が問題、それでこのクオリティならデジタル庁の存在価値はない」「働き方改革とは…」など厳しい意見が相次いだ。
報道によると現在のデジタル庁の職員が約900人であり、河野大臣は「人口550万人のシンガポールのデジタル庁は職員が3500人いる」と発言。
職員採用を急ピッチで進め優秀な人材がデジタル庁に来たいと思える職場環境を作ると意欲を示したがこの発言についても、
「自分の責任じゃないのに朝まで残業させるところ、優秀な人はわざわざ行かないんじゃないですかね」
「まるで他人事のような発言」
「準備不足なら始めないでいただきたかった。税金の無駄遣い」
「残業すれば仕事してるって思う世代は今の時代合わないってことをデジタル庁やってて分からないことがデジタル庁として失格」
「日本の悪いところを煮詰めたようなもん」などの声が飛びかった。
普及を優先したことで準備不足が露呈してしまった形となった。
どうする河野太郎デジタル相
トラブルが相次ぎ、河野大臣が自らを処分する意向を示しましたが、立憲民主党の泉代表からは責任追及する考えを示しました。
立憲民主党の泉代表は、訪問先の岡山市で記者団に対し「生活の中身が丸裸にされるような話で、プライバシーの大きな侵害だ。もし全国各地で出てくれば、政府として責任を取らねばならない」と指摘。
「河野大臣には大いに責任があり、拙速に無理をして進めてきたひずみが実害となって現れている」と述べ、政府に対し全容解明と責任追及していく考えを示しました。
また、衆議院の解散・総選挙について泉氏は、岸田総理大臣が来週にも解散に踏み切るのではないかという見方があるとして選挙準備を急ぐ一方、岸田内閣に対する不信任決議案の提出の是非は、今の国会の最終盤に判断する考えを重ねて示しました。
「どうする河野太郎デジタル相」→「どうなる河野太郎デジタル相」へ変わってきた状況であり、今後の動きが注目される。
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