岸田首相は来年9月の自民党総裁選を乗り切る必要がある。
しかし、その前に衆議院総選挙を行って勝利するというのが彼のシナリオである。
そのためには、勝利するベストなタイミングで衆議院解散を行わなければならない。
その一つが広島でのG7サミットが終わった後の通常国会会期末である。
今年に入り岸田首相は着々と準備を行ってきた。
「新型コロナウイルスの5類への引き下げ」「日韓関係の改善」「広島G7サミット」「株価のバブル後最高値更新」等、支持率も急上昇でまたとない大きな追い風が吹いている。
また、防衛費増額のための財源確保法案についても国会で成立、財源を曖昧にしたまま異次元の少子化対策の発表。
これらを争点に解散総選挙に打って出るという流れである。
通常国会会期末の解散はあるのか？
巷では、6月21日の国会会期末に解散し、7月23日に投開票という日程が噂されていたが、6月9日の松野官房長官の記者会見で、この日程は（ほぼ）なくなった。
それは、天皇皇后両陛下が６月１７日から２３日までインドネシアを訪問することになったからだ。
内閣が衆院解散を閣議決定をすると、天皇が解散詔書に署名押印し、衆院議長が解散を宣言する。
天皇が外国訪問中の場合は、皇嗣の秋篠宮が解散詔書への署名を代行することが可能となるが、天皇を軽視しているとの反発が考えられる。
これまで天皇の外国訪問中に衆院が解散された例はない。
当然、岸田首相は天皇のインドネシア訪問の件を知らないはずはなく、そもそも国会会期末の６月２１日に解散するつもりはなかったということが明らかになった。
現状と行方について
国会会期末（２１日）が迫るなか解散をめぐって与野党の駆け引きが激しくなってきている。
では行方についてはどうなる？
立憲民主党は、内閣不信任案を提出するかどうかで思案中であるが、今の現状で総選挙になれば、日本維新の会に野党第一党を奪われる可能性が高く６月解散は回避したいはずだ。
こうしたなか「１６日解散」説が急浮上してきた。
国民民主党の玉木代表は「天皇が出国する前の６月１６日の解散もありうる」との見方をした。
（この場合は立憲民主党が不信任案を１６日より前に提出すことが必要となる）
会期末の解散日程については「１６日解散」「天皇陛下外遊中の解散」「会期を延長して解散」など、いくつかの案も浮上している。
岸田首相が会期末に衆院を解散した場合、どういう結果になるか？
ある 政治評論家は、
「自民党は議席を減らす。単独過半数を確保するかが焦点だ。
立憲民主党は、それ以上に議席を減らすだろう。
馬場代表の日本維新の会は伸ばすだろうが、急速な勢力拡大で「飽和状態」だ。
そもそも、統一地方選の年は、地方議員は動かない。
自民党には公明党との連携の課題があり明確な争点もない。
理想的な選挙時期は９月あたりではないか」と語った。
解散をめぐり、さらなる与野党の駆け引きが激化するとみられ今後の展開を注視したい。
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